建設コンサルタントとは"未来をつくるプロデューサー"
建設コンサルタントとは、一般に、建設プロジェクトを企画、設計、管理、そして完成させるまでの全過程に対する専門的な知識と経験を提供する専門家のことを指します。
その役割は、建設プロジェクト全体にわたり、計画の立案・施工方法の提案、コストと品質管理、そしてリスク評価と幅広い範囲にわたります。
当社では、『建設プロジェクト』にとどまらず、その領域を『社会インフラサービスに対する地域の課題や将来あるべき姿について、法律や条例、さらに安全性や利便性、環境への配慮などを加味しながら最適解を提案する「未来プロデューサー」』と捉えて業務を行ってきました。
社会インフラサービスとは、私たちが生活する上で欠かせない生活の基盤を支えるもの。
蛇口を捻ると水が出て、スイッチをつけると電気がつく。道路や公園があり、車やバスが走り、駅がある。山を貫くトンネルや、川を渡る橋が架かり、空港や港は海外へと繋がる。ゴミは定期的に回収され、再生可能エネルギーの活用や、道路の渋滞対策が進み、頻発する自然災害への対策もとられている。これらすべてが社会インフラサービスです。
私たちが快適な毎日を過ごせるのは、生活を取り巻く環境が整備されているからです。
そこには建設コンサルタントの仕事が大いに役立っています。
建設コンサルタントという職業は、日本標準産業分類では、「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されており、国土交通省では、建設コンサルタントを「建設関連業」として分類します。
一般的な建設コンサルタントの仕事内容は大きく分けて3つあります。
1つ目は計画段階での可能性調査（FS）や基本設計です。これには、プロジェクトの初期段階での資金調達、予算決定、開発プランニングなどが含まれます。
2つ目は設計段階における詳細設計と監理で、実際に建設プロジェクトが生み出されるフェーズです。
3つ目は、完成後の運用・維持・管理に対する長期的な計画策定と改善提案の実施です。
建設コンサルタントは、国民が利用・要望する社会インフラサービスを提供する『発注者（国・企業・自治体など）』の課題に対し、調査・検討を行って解決策を提案したり、設計を行ったり、さまざまなコンサルティングを『発注者のパートナー』として行います。また工事の施工を行うゼネコンやメーカーの施工監理や、その後の維持管理・運営支援を行うこともあります。
建設コンサルタント（Consulting Engineer）という職業は、18世紀末、イギリスの産業革命の頃に誕生しました。起業家が道路や運河、鉄道などの社会インフラ整備をするにあたり、設計から建設までを担当する建設会社と異なり、高度な専門技術により中立的な立場で依頼主の利益を守る役目を果たしたのが始まりです。
日本においては、戦前から、土木事業の計画や設計はすべて内務省など行政が直轄で行っており、外部への委託は行われていませんでした。
戦後の、高度経済成長期の日本において、インフラの整備と都市開発が進展し、この頃から建設コンサルタントの役割が注目されるようになりました。特に1960年代からの高速道路や新幹線の建設など大規模プロジェクトでは、建設コンサルタントの技術的な支援が不可欠でした。
建設コンサルタントという職業は、第二次大戦後に国土復興のスピードを速めるために誕生し、国内で建設コンサルタンツ協会が設立されたのは、1961年（昭和36年）のことです。
当社は、1951年（昭和26年）9月に創業して以来、70年以上にわたり、建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして、日本の建設コンサルタントの歩みをそのままに成長してまいりました。
日本では今後、人口減少や高齢化が進み、税収が減っていく中、行政が提供する公共サービスの見直しも必要になってきます。限られた税収の中で、いかに効率的に公共サービスを提供するのか。これまでのように新設の公共物を次々に建設することは減っていきますが、既存の公共物の維持管理や統合・見直し、といった新たな課題に対応していくことが求められます。
建設コンサルタントには、行政に代わり事業執行のマネジメントや、第三者の立場でのアドバイザリー等が求められ、その役割は今後益々広がっていくと思われます。
建設業界では、技術的な進歩と法規制の変化が常に起きています。そのため、建設コンサルタントは最新の技術、法規制、そして社会課題に精通していることが求められます。
さらに、社会インフラサービスは、自然災害による被害からの復興や、地震対策、エネルギー効率や環境配慮、気候変動への対策、デジタル化やロボット技術、AIやVR等の最新技術の積極的な導入など、さまざまな分野・業界・技術の複合的なサービスに発展してきています。
そんな中、建設コンサルタントは新しい技術や手法をいち早く取り入れ、その実用化を推進する役割を担っており、その重要性がますます増しています。
建設コンサルタントは前述の通り、既に「建設」という名の領域に留まらない範囲の専門性や知識、課題解決力などが求められており、その活躍の場は、民間事業やグローバル市場へも広がっています。
建設コンサルタントの活躍の場は、これまで公共事業が中心でしたが、複合的となった課題に対して、幅広い分野のプロフェッショナルが知見を結集し、解決へと導くというプロセスは、様々な事業に共通します。
環境基準への対応や行政との交渉・許認可手続き、課題解決へのコンサルティングなど、建設コンサルタントは、従来の分野に留まらず、マネジメントまでを含めた幅広い課題解決能力を発揮することが求められています。
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