脱炭素経営
パシフィックコンサルタンツグループは、
脱炭素経営『Pacific Net Zero』を宣言します。
パシフィックコンサルタンツグループは、IPCC（気候変動政府間パネル）が設立された1988年以降、いちはやく気候変動対策のコンサルティングを開始し、30年以上にわたり国内外で環境・エネルギーなどに関連するコンサルティングや事業を幅広く手掛けてきました。
世界的な環境経営（脱炭素経営）への動きの加速化、2020年10月の政府によるカーボンニュートラル宣言等を踏まえ、当社グループの姿勢を示すとともに、事業を通じて温室効果ガスの排出量の削減に貢献するという強い意志を込めて、以下の2点を柱とする「Pacific Net Zero」を宣言します。
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2030年までに当社グループの温室効果ガス排出量の実質ゼロを実現する
当社グループの温室効果ガス排出量の実質ゼロの実現に向けて、環境経営をより一層深化させるため、省エネ対策や再生可能エネルギーの発電・利用、新しい働き方の推進などの取り組みを加速化するなどの具体的な行動を取り、その進捗についても適時・適切に開示していきます。
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2050年までに日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることに貢献する
脱炭素化に関する政策立案に長年関与してきた経験やエンジニアリングの豊富な実績を活かし、都市や地域、企業の戦略立案から現場実装までのトータルデザインとワンストップサービスによって、社会インフラや顧客ビジネスの脱炭素化への移行を支援し、環境と経済の好循環による脱炭素社会、持続可能な社会の実現に貢献します。
「Pacific Net Zero」行動方針
～2030年：当社グループの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて～
1. 温室効果ガスの排出が少ない製品やサービスを優先的に選びます。
- ペーパーレス、グリーン購入、ごみの削減と分別、3Rの推進
- 公共交通機関の利用、短距離区間の飛行機から鉄道へのシフト、HV/EV/FCVの選択
- Web会議の有効活用
2. 使用電力の節電、電源のゼロエミッション化を推進します。
- オフィスの空調温度、照明、パソコンなど省エネ対策の推進
- ビルオーナーとの協働による再生可能エネルギーの活用
3. 環境経営の方針や情報を開示し、ステークホルダーとともに改善に努めます。
- 温室効果ガス排出量の算定、Pacific Net Zeroのモニタリング
- 脱炭素化に共感するパートナーとのアライアンス
- 協力者等の脱炭素化を後押し
～2050年：日本の温室効果ガス排出量の実質ゼロに向けて～
4. あらゆる事業・業務において、脱炭素化の提案に努めます。
- インフラのライフサイクル全体の脱炭素化提案
- 1.5度目標※の実現を目指す提案
※世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5℃ に抑える
5. 脱炭素に係る革新技術の開発、導入を推進します。
- エネルギーマネジメント （マイクログリッドなど）
- 高品質なカーボン・オフセット（クレジット）、吸収源対策
- インフラや地域の脱炭素化に資する可視化手法（排出量やコストなどの見える化）
6. 環境保全や温暖化対策に関する諸法令等を遵守し、推進します。
- 地球温暖化対策推進法、政府実行計画
- 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、国土交通省グリーンチャレンジ