「100年に1度」の渋谷大改造を担う ＜後編＞

渋谷駅周辺の大規模再開発が「100年に一度」と言われるのは、超高層ビルが何棟も建設されるからではない。官民が協力しながら、駅を動かし、川の流れを変え、新たな歩行者ネットワークをつくりあげることを通じて、まったく新しいまちに生まれ変わらせるという試みだからだ。しかもそれを巨大ターミナルの機能を維持しつつ実現するという点でも例がない。パシフィックコンサルタンツはこのプロジェクトに初期の検討段階から関わり、現在も支え続けている。その中心で長く携わった小脇立二、久保寿、丹羽隆泰、並木嘉男、紙野輝恵の5人に話を聞いた。

「100年に1度」の渋谷大改造を担う ＜前編＞

渋谷駅周辺の大規模再開発が「100年に一度」と言われるのは、超高層ビルが何棟も建設されるからではない。官民が協力しながら、駅を動かし、川の流れを変え、新たな歩行者ネットワークをつくりあげることを通じて、まったく新しいまちに生まれ変わらせるという試みだからだ。しかもそれを巨大ターミナルの機能を維持しつつ実現するという点でも例がない。パシフィックコンサルタンツはこのプロジェクトに初期の検討段階から関わり、現在も支え続けている。その中心で長く携わった小脇立二、久保寿、丹羽隆泰、並木嘉男、紙野輝恵の5人に話を聞いた。

最終処分場とは？

地域の経済活動を支える重要な施設でありながら、地域住民との合意形成をはじめ、建設に大きな困難を伴う産業廃棄物の最終処分場。民間事業者が単独で建設することは難しく、公共関与型の整備が注目されています。官民連携の代表的手法であるPFIを使った事業支援など、最終処分場建設で多くの実績を持つパシフィックコンサルタンツの資源循環マネジメント部 地域環境事業推進室 室長の杉浦航と同室 技術課長 時田敏彦に、公共関与の最終処分場建設の留意点や整備・運営のポイントについて聞きました。

北陸新幹線敦賀延伸プロジェクト Vol.3～梯川橋梁～

梯（かけはし）川は小松市鈴ヶ岳に発して山間を北に下り、平野部に入ってから向きを西に変えて日本海に注ぐ一級河川だ。下流は周辺に小松市街地が広がることもあり貴重なオープンスペースとして、散策や釣り、ボートなど市民の憩いの場として利用されている。北陸新幹線が小松駅の手前で梯川を渡るのもこの下流部分で、川幅が広く河道に橋脚を建てなければならない。治水はもとより、市民に親しまれる河川環境の整備、保全を進める河川管理者との合意が何よりも重要になった。

SAGAサンライズパーク＋栄光橋＋佐賀市文化会館西側広場の一体整備プロジェクト

長く国体の愛称で親しまれてきた国民体育大会が、「国民スポーツ大会」へと名称を変えて開かれる第1回大会が2024年10月佐賀で開催された。“体育からスポーツへ”の転換は会場整備の考え方にも貫かれ、会場は大会終了後も長く地域に親しまれる日常的なスポーツと健康の拠点として活用されることが求められた。そのためには、県と市、建築と土木、ハードとソフトといった区別にとらわれることのない未来を見据えたトータルデザインが欠かせない。SAGAサンライズパークと文化会館西側広場の外構設計を担当した大阪社会イノベーション事業部都市デザイン室の上出竜司と栄光橋の設計をメインで担当した九州交通基盤事業部構造室の野中秀一が取り組みを振り返った。

公民連携（PPP）とは？

財政の制約や自治体職員の減少などにより公共施設や公共サービスの維持が困難になるなか、国が社会的課題を解決し成長型経済を牽引する手段として、公民連携（PPP）の取り組みの推進を強く後押ししています。PPPにはどのようなメリットがあり、そしてその成功ポイントはどこにあるのか、PPPマネジメント部 部長の石川崇之と同部インフラPPP室 室長の山口剛に話を聞きました。

三条市包括的民間委託プロジェクト

インフラ維持管理に関する包括的民間委託を積極的に展開している三条市は2024年春から第Ⅲ期(期間5カ年)の業務委託をスタートさせた。これに先立つ第Ⅱ期事業（2019.4－2024.3）からパシフィックコンサルタンツは包括委託を受ける共同企業体（ジョイントベンチャー：JV）の一員として参加している。建設コンサルタントとしては全国初だ。地域の建設会社などが主体となるJVに参加したのはなぜなのか、どのような成果が生まれているのか。取り組みを中心で担う交通基盤事業本部 インフラマネジメント部 空間創造室 室長の稲光信隆と同室の中井諒、松岡昌宏の3人が語る。

北陸新幹線敦賀延伸プロジェクト Vol.2～深山トンネル～

終点敦賀駅手前にある深山トンネルは、長さは800ｍ足らず。新北陸トンネル（約19.8km）や加賀トンネル（約5.5㎞）に比べればはるかに短い。しかし、このトンネルが北陸新幹線延伸工事のうえで、環境への配慮が特に必要なトンネルの1つとなった。深山はラムサール条約登録地である中池見湿地の水の供給源の1つであり、地下水への影響を最小限に抑えることが求められたからだ。

なぜ今、地域脱炭素なのか　地域GXの推進に向けて

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。実現の大きな鍵を握るのが中小企業や家庭など､小規模で分散した排出源が集中する「地域」です。今、地域脱炭素はどこまで進んでいるのか、課題は何であり、これからどのように進めていくべきなのか――社会イノベーション事業本部 GX推進部 エグゼクティブコンサルタントの池本玄と同部の気候・資源政策室 斎藤淳一郎、同じく地域脱炭素室 恒岡徹の3人に聞きました。