# エネルギー

なぜ今、地域脱炭素なのか　地域GXの推進に向けて

2020年10月、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。実現の大きな鍵を握るのが中小企業や家庭など､小規模で分散した排出源が集中する「地域」です。今、地域脱炭素はどこまで進んでいるのか、課題は何であり、これからどのように進めていくべきなのか――社会イノベーション事業本部 GX推進部 エグゼクティブコンサルタントの池本玄と同部の気候・資源政策室 斎藤淳一郎、同じく地域脱炭素室 恒岡徹の3人に聞きました。

空港の脱炭素化をいかに進めるか

2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、各分野での取り組みが進んでいます。空港分野の脱炭素化もその1つで、海外との玄関口となる空港では国際競争力確保の観点からも脱炭素化が急務となっています。一方で、空港には多くの事業者が存在し、取組実施主体が多岐にわたることから、計画の具体化や実行は容易ではありません。 国土交通省の空港脱炭素化推進計画策定ガイドラインの作成にも携わった航空部航空計画室長の喜渡基弘と同室の今村喬広、グリーン社会戦略部エネルギー事業化支援室長の山下大樹の3人に、空港脱炭素化実現のポイントはどこにあるのか、話を聞きました。

持続可能な社会へのトランジションに向けて

持続可能な社会へのTransition（トランジション＝移行）が世界共通の課題となっています。その中、私たちは、Climate Change（気候変動）とNature（自然資本・生物多様性）への対応の重要性を感じ、持続可能な社会の構築に向けて今後さらにどう取り組むべきか考えてみました。

＜後編＞「自治体新電力」をエリアマネジメントのエンジンに

後編では、「自治体新電力導入・運営のポイント」や自治体新電力で描く将来ビジョンについて説明します。

＜前編＞「自治体新電力」をエリアマネジメントのエンジンに

自治体新電力を設立よって期待される本当の効果は何なのでしょうか？自治体新電力の可能性と設立・運営の要点について紹介します。

都市のサステナビリティ確保に向けて

スマートシティが必要と言われる背景や、今社会から求められているスマートシティのあり方とは？