「お困りごと解決プラットフォーム」の実証実験を開始します
パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本 修）が参画する「国土総合研究機構 LCDM研究会」※1は、建設コンサルタントとしてのノウハウを地域課題の解決やまちづくりに役立てることを目的として構築した「お困りごと解決プラットフォーム」※2を活用し、福岡県嘉麻市において実証実験を開始します。
「お困りごと解決プラットフォーム」は、自治体の役所に寄せられる事案などを一元的に集約・管理し、住民サービスの向上や職員の作業効率化、働き方改革を実現するため構築したプラットフォームです。
お困りごとへの対応プロセスを可視化することにより、職員間や部署間での情報の共有・引継ぎを容易かつ迅速にし、見落としや遅延を防ぐとともに庁内の連携を促す効果が期待されます。また、収集・蓄積された情報（お困りごとやその対応結果）を利活用し、インフラの維持管理・更新やまちづくりの最適化、防災活動などに役立てることを目指して検証を進めます。
LCDM研究会では、嘉麻市との実証実験を通し、地域課題に対応する「お困りごと解決プラットフォーム」のさらなる機能向上と、全国の自治体への展開を進めてまいります。
※1 国土総合研究機構は、株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：西村 達也）、⽇本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金井 晴彦）、パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本 修）の建設コンサルタント３社で構成している、社会課題の解決や次世代の事業創出を目的とした団体です。LCDM（Life Cycle Data Management）研究会はその分科会に位置づけられ、デジタル技術を活用したソリューションの研究を行っております。
※2「お困りごと解決プラットフォーム」は、スマートフォン等のデジタルデバイスを活用した情報収集の仕組みとして、ダッピスタジオ合同会社が構築した「まちもん ® / FixMyStreet Japan ®」と連携しております。
■お困りごと解決プラットフォームの活用イメージ
■お困りごと解決プラットフォームの管理画面イメージ