自動係留装置に関する実証試験を実施しました
パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：大本 修）は、北陸地方整備局の発注による、一般財団法人沿岸技術研究センター及び学識者より構成される自動係留装置技術検討委員会に参画するとともに、公共バースでは日本初となる自動係留装置の実証試験を受託し、その効果検証に貢献しました。
当社は、技術検討委員会での審議を踏まえた実証試験の計画立案を担当するとともに、試験運営、各種計測データの分析、船体動揺に関する数値解析等を通じて、自動係留装置の導入効果を明らかにしました。
■自動係留装置実証試験
敦賀港鞠山南地区において、自動係留装置を6基導入し、実証試験が行われました。
■自動係留装置実証試験について
自動係留装置の導入によって、以下の効果が期待されることを確認しました。
●船体動揺低減効果
ソフトバンク社が提供する「高精度測位サービスichimill」※を活用し、船体動揺量の解析を実施、自動係留装置による動揺低減効果を評価しました。係留索の係留状態と自動係留装置の係留状態を比較したとき、荷役作業への影響が大きいSurge、Sway、Roll成分の動揺量がいずれも低減されていることが確認されました。船体動揺量が低減されることで安定した係留状態が維持され、岸壁利用率と荷役作業の効率性が向上することが期待できます。また、船体動揺量が低減されることで、係留索の破断リスクが軽減し、人的・物的被害が軽減されることも期待されます。
※「高精度測位サービスichimill（イチミル）」(ソフトバンク社)
図 １ Roll成分の動揺量低減効果の検証結果例
●離着岸作業の効率化効果
離着岸時の作業人員・時間を記録し、自動係留装置によって得られる作業効率化効果を評価しました。自動係留装置を導入できた場合には、離着岸作業において係留索の回収作業が不要になり、作業員・時間を大幅に省力化する可能性があること確認しました。また、災害発生時のクイックリリース効果についても併せて期待できるものと考えられます。
■今後の活動
自動係留装置の導入により、船舶の離着岸作業および荷役プロセスがより効率的かつ安全に行われることが期待されています。これにより、港湾オペレーションの生産性が向上し、同時に労働者の安全性が確保されることで、業界全体の発展に寄与するものと考えております。
今後もパシフィックコンサルタンツでは自動係留装置の普及に向けた更なる技術検討を通じて、持続可能な未来の港湾物流の実現に貢献してまいります。