ニュース

静岡事務所移転のお知らせ

この度、静岡事務所は以下新住所に移転しましたのでお知らせします。電話番号・FAX 番号に変更はありません。 部署・事業所名新住所連絡先 静岡事務所 〒420-0857静岡県静岡市葵区御幸町 11-30エクセルワ

創立記念日による休業のお知らせ

９月４日は、当社創立記念日の為、休業とさせて頂きます。 皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、何卒ご理解、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

四国支社移転のお知らせ

この度、四国支社は以下新住所に移転しましたのでお知らせします。電話番号・FAX番号に変更はありません。 部署・事業所名新住所連絡先 四国支社 〒760-0019香川県高松市サンポート2番1号高松シンボルタワー・サン

京都事務所移転のお知らせ

この度、京都事務所は以下新住所に移転しましたのでお知らせします。電話番号・FAX番号に変更はありません。 部署・事業所名新住所連絡先 京都事務所 〒600-8491京都府京都市下京区室町通綾小路上る鶏鉾町480番地

東京都が募集する「築地地区まちづくり事業」の事業予定者に選定

パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：大本修）が構成企業として参画する、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊）を代表企業としたコンソーシア

能登復興技術事務所の設立について

「令和6年能登半島地震」により被災された方々に対し、改めて、心よりお見舞い申し上げます。弊社は、復旧・復興に関する業務の活動拠点として能登復興技術事務所を、富山事務所内に設立しましたのでお知らせいたしま

米国ビジネス誌「Entrepreneur」トップインタビュー記事掲載のお知らせ

パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：大本修）は、米国ビジネス誌「Entrepreneur」に、当社代表取締役社長 大本 修のインタビュー記事が掲載されましたので、お知らせいたし

仙台・青葉山にて自動運転を見据えたEVバス運行調査を行います

パシフィックコンサルタンツ株式会社（住所：東京都千代田区、代表取締役社長：大本修）は、「仙台市×東北大学スマートフロンティア協議会」※における先端的サービス創出及び規制改革推進事業の一環で、青葉山エリ

能登半島地震における「災害業務等現地対策本部」の設置について

「令和6年能登半島地震」により被災された方々に対し、改めて、心よりお見舞い申し上げます。弊社は、当該地震発生後、速やかに「災害業務等支援本部（本社）」、「災害業務等支援支部（北陸支社）」を立ち上げ、情報

能登半島地震への対応について

この度の「令和6年能登半島地震」により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。弊社は、この度の地震に関して、従業員の安否、オフィスの被害状況を確認し、情報共有や災害対応等を実施する体制を構築し

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ながら、次の期間については、年末年始休業とさせて頂きます。皆さまにはご迷惑をおかけすることとなりますが、何卒ご理解、ご協力いただけますようお願い申し上げます。----------------------------------

八丈島にて自動運転バス運行の全体運営管理を行います

パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 修）は東京都より「令和５年度自動運転社会を見据えた都市づくりに関する調査検討業務委託」を受託し、島しょなどの人口減少など地

西新宿エリアにて自動運転バス運行の全体運営管理を行います

パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 修）は東京都より「令和5年度自動運転社会を見据えた都市づくりに関する調査検討業務委託」を受託し、自動運転技術の社会実装に向

令和５年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」（経済産業省事業）の企画提案（2次募集）の採択について

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省（担当：産業技術環境局　地球環境対策室）からの受託事業として、令和５年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」の一

創立記念日による休業のお知らせ

９月４日は、当社創立記念日の為、休業とさせて頂きます。 皆様にはご不便をおかけすることとなりますが、何卒ご理解、ご協力いただけますようお願い申し上げます。

令和4年度 全建賞を受賞しました（道路部門）

パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 修）が詳細構造検討を行った「多摩川スカイブリッジ 」が、一般社団法人全日本建設技術協会の令和４年度全建賞を受賞しました。令

建設コンサルタント3社で自治体・地域住民向け「お困りごと解決プラットフォーム」を構築しました

パシフィックコンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大本 修）が参画する国土総合研究機構　LCDM研究会※1は建設コンサルタントとして蓄積したノウハウを地域課題の解決やまちづくりに役立

令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」（経済産業省事業）の提案の2次募集について

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省（担当：産業技術環境局　地球環境対策室）からの受託事業として、令和５年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査業務）」

令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」（経済産業省事業）の企画提案の2次募集に関する事前予告について

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省（担当：産業技術環境局　地球環境対策室）からの受託事業として、令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」を実

令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査（JCM実現可能性調査）」（経済産業省事業）の企画提案の採択について

パシフィックコンサルタンツ株式会社では、経済産業省（担当：産業技術環境局　地球環境対策室）からの受託事業として、令和5年度「二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業（JCM実現可能性調査）」の一