「全社グローバル化」の経営戦略の下、国内と国外の垣根を取り払い、世界を舞台に積極的な事業展開に乗り出しているパシフィックコンサルタンツ。グローバル企業にふさわしい組織体制を新たに整え、また国際開発コンサルティング会社として、世界でさまざまな事業を展開してきた株式会社パデコの子会社化も実現するなど、基盤整備も着々と進めています。今なぜグローバル企業を目指すのか、代表取締役社長の大本修に話を聞きました。
国内・海外の区別はもう意味がない
――そもそもグローバル企業とは何か、そこから教えてください。
大本：グローバルという言葉は新しいものではありませんし、海外事業を展開している企業も数多くあります。
しかし私たちが今「全社グローバル化」の戦略の下に目指しているのは、国内事業に加えて海外事業にも力を入れようとか、海外事業の売上比率を高めよう、といったことではありません。国内と海外の垣根を取り払い、1つのフィールドで事業をしていこうということです。私たちの事業ドメインは世界中に及び、国内もその一部です。
――なぜ今、そのように考えるのですか？
大本：さまざまな意味で世界はボーダーレス化しています。私たちが解決すべき社会課題も広範囲化し、国内・海外と区別することにあまり意味がなくなっています。加えて、私たちが担ってきた鉄道や道路、橋梁などの社会インフラ整備の大きなプロジェクトは、今、海外の途上国などで必要とされ、数多く取り組まれています。
私たちがこれまで培ってきた技術やノウハウを生かす意味でも、グローバル企業として途上国のプロジェクトをサポートしていくことが求められていると思います。
世界の人々の安心な暮らしと豊かな地球環境を継承するために
――これまでも海外事業の展開はしてきたと思います。取り組み方が変わりますか？
大本：確かにさまざまな海外事業を展開してきました。しかし主には海外事業部門が中心となって展開してきたために、国内業務で培ってきたノウハウを海外業務で活かしたり、逆に海外で得た知見を国内で活かすことに、十分な体制ではありませんでした。
例えば、国内におけるインフラの設計は非常に緻密で、その耐久性も高く、長期の維持管理の面でも高度な技術が使われていますが、それは海外事業にも適用できる部分があるのではないでしょうか。逆に海外では、個別のインフラ設計だけにとどまることは少なく、新たな交通網の確立やまちづくりなどに総合的に取り組むものが多く、そこで得た視野の広さやプロジェクト全体を総合的に推進する能力は、国内事業でも活用できると考えます。
一つのグローバル企業が、世界という市場で活動すると考え、国内・海外をシームレスに結ぶことが必要であり、企業の成長につながると考えています。
――それはパシフィックコンサルタンツグループのビジョン冒頭に新たに追加された"ステートメント"にもつながっていることでしょうか？
大本：もちろんです。私たちがステートメントで掲げたパシフィックコンサルタンツグループの使命は、1つはインフラ整備を通じて世界の人々が平和に安心して暮らせる社会を実現することであり、もう1つは、地球環境を守り、豊かな地球を次の世代に引き継いでいくことです。ここには国内も海外もありません。この使命を果たすため、私たちは世界をフィールドに活動を進めていきます。
もちろん私たちが直接、戦争を終わらせたり、紛争を解決することはできません。また、私たち単独の力で地球環境を守ることもできません。しかし、紛争の火種や暮らしの中での危険、地球の未来への不安を少しでも取り除いていくことはできます。
例えば、一本の橋が架かり新たにまちをつなぐことによって、社会的な不平等が解消されたり今までにない交流が生まれ、地域が豊かになって経済的な格差が縮まることがあります。それは紛争の発生を未然に防ぐことにつながります。
また、私たちは30年以上も前から地球温暖化問題に取り組み、日本や東南アジアの国々がいかに温暖化効果ガスの排出抑制に取り組むべきか、各国の取り組みをサポートしてきました。私たちがなすべきことは、国内に限定されたものではなく世界的なものだと考えています。
グローバル市場こそパシフィックコンサルタンツが選んだ場所
――グローバル企業としてどのようになりたいか、どんな展望をもっていますか？
大本：将来的な目標の一つとして、アメリカのMcGraw Hill社が毎年公表している『ENR（Engineering News-Record）』ランキングでトップ50位以内に入るくらいの規模になり、グローバル市場での存在感を示したいと思っています。
そのため「全社グローバル化」のスローガンの下に取り組んでいるさまざまな施策をさらに展開していくだけでなく、海外事業の実績が豊富で、私たちの理念を共有できる企業のM&Aにも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
2023年12月に行った株式会社パデコの子会社化もその一環でした。同社は海外事業を専業とする国際開発コンサルティング会社で、過去40年にわたって展開してきたプロジェクトは、110カ国以上で1300を超えています。
また、事業分野はインフラから法制度、平和構築、教育、生活環境、都市開発・地域開発などと幅が広く、専門性を有する多彩な人材を擁しています。さらに、青年海外協力隊を経験し途上国支援や国際平和の実現に強い使命感を持っている人が少なくありません。
パシフィックコンサルタンツの多様な分野での技術力と一体になれば、大きなシナジー効果が発揮できると考えています。ただし、闇雲に売上数字を追うつもりはありません。あくまでも私たちのステートメントや、「先進的な統合ソリューションサービスにより、新しい価値を社会に提供し続ける」という経営理念をともにすることができる企業とともに歩みたいと考えています。
当社は、日本の戦後復興のためには欧米流のコンサルティング・エンジニアのシステムが必要という想いから、日米の技術者の手で米国法人として設立された会社がルーツです。
社名のPacificには太平洋を股に掛けてという意味だけでなく、世界の平和に貢献する会社になるという想いも込められています。創業時から私たちはグローバル企業でした。
そのDNAはいまも当社グループに受け継がれています。グローバルなフィールドこそ私たちが最も力を発揮できる場所であり、志を同じくする仲間と共に、さらに成長していきたいと思っています。
