企業の信頼性向上につながるBCP対策とは?
「今のBCPは本当に役に立つだろうか」……洪水や台風による被害の激甚化や頻発化、切迫の度を増す大規模地震などを背景に不安の声が高まっています。しかし策定後の見直しをまだ一度も行っていないという企業も少なくありません。何を、どのように見直せばより実践的なものになるのか、これから策定する企業はどこに配慮すべきなのか。デジタルサービス事業本部 防災事業部レジリエンス推進室長の山村剛に話を聞きました。
エリアレジリエンスとは?
2024年8月8日、宮崎県日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁は南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)を発表しました。「いつかくる」といわれている国難級の災害を改めて身近に感じた出来事でした。ひとたび巨大災害が発生すれば、行政の支援だけに頼ることはできません。そこで今注目されているのが、官民連携や企業間連携によるエリアレジリエンスです。デジタルサービス事業本部 防災事業部 流域防災事業室長の飯田進史にエリアレジリエンスとは何か、どのような準備が必要なのか、話を聞きました。
防災・レジリエンスとは?
国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」が「災害に対するレジリエンスの強化」を謳って以来、レジリエンスが防災の重要なキーワードとなっています。従来の防災・減災の考え方を一歩前に進めたと言われるレジリエンスとは何であり、どうすれば実現できるのか、デジタルサービス事業本部 防災事業部長の伊藤孝司に話を聞きました。
実効性のある災害廃棄物処理計画策定のために
東日本大震災をきっかけに策定が義務づけられた「災害廃棄物処理計画」。市区町村の約80%、都道府県の100%で策定済みといわれていますが、処理計画をより実効性の高いものにするためには普段からの見直しが欠かせません。アップデートのポイントは何か、資源循環マネジメント部 地域環境整備室のチーフコンサルタントの上田淳也と同室の技師 野末浩佑に話を聞きました。
持続可能な社会へのトランジションに向けて
持続可能な社会へのTransition(トランジション=移行)が世界共通の課題となっています。その中、私たちは、Climate Change(気候変動)とNature(自然資本・生物多様性)への対応の重要性を感じ、持続可能な社会の構築に向けて今後さらにどう取り組むべきか考えてみました。
都市のサステナビリティ確保に向けて
スマートシティが必要と言われる背景や、今社会から求められているスマートシティのあり方とは?
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